返還猶予・減額返還の申請理由
奨学金を返せない時、督促を無視したり放っておくのは最悪なパターンです。信用にキズがついたり（ブラックリスト入り）、いずれにせよ強制的に取り立てられることになります。
返せないことがわかったら、すぐに「返還猶予」または「減額返還」の手続をしましょう。
日本学生支援機構などの公的な奨学金では、返済不能であってもしっかりと手続きを取れば大丈夫なよう、セーフティネットがありますので、活用しない手はありません。
返還困難な事情 例文①
2015年3月に大学を卒業しましたが、正社員として就職することができませんでした。現在は、アルバイトを続けながら就職活動を続けています。アルバイト収入は月に12万円ほどですが、支出が多く、毎月家賃に6万円、光熱費・通信費に2.5万円、食費に2万円最低限かかり、その他交通費や就職活動の費用がかさむとアルバイト収入だけではまかないきれず、不足分を父母に負担してもらっています。この状況で第一種奨学金及び第二種奨学金の返済金を捻出することは困難なため、両奨学金の返還猶予（減額返還）をお願いしたく思います。
＜返還困難な事情の書き方・例文構成＞
大学卒業 → 就職失敗 → アルバイト収入では不足 →具体的な生活費 → 家計の現状 → 返済できない → 猶予または減額を希望
＜注意＞
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返還猶予願・減額返還願では、収入と支出の額を具体的に書かなければなりません。
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減額返還では、カッコ内の文章に置き換えてください。
返還の見通し 例文①
就職活動に励み、来春には正社員として働きたいと思います。返済金を捻出できるようになれば、猶予期間の満了を待たずに（返済額を通常に戻し）、返済を再開したく思います。
※減額返還では、カッコ内の文章に置き換えてください。