返還猶予・減額返還の申請理由
貸与型奨学金は本質的には借金と同じなので、返済する必要があります。しかし、卒業後に就職できなかったり、収入が少なく家計に余裕がなかったり、返済できない状況が発生することも珍しくありません。
日本学生支援機構の第二種奨学金などでは、返済できないときは、返済期間を猶予してくれる（返済日を待ってくれる）「返還猶予制度」と、毎回の返済額を半分にする代わりに返済期間を延ばす「減額返還制度」をがあります。
返済できないことがわかったら、なるべく滞納することなく、すぐに返還猶予願または減額返還願を提出しましょう。
公的奨学金でも、滞納を放っておいたら裁判や債権回収など深刻な状態になりますが、ルールさえ守れば、ほとんどの場合はセーフティネットがあるので大丈夫です。
ここでは、返還猶予または減額返還の申請に必要な「返還困難の事情」と「今後の返還見通し」の例文を記載しています。
返還困難な事情 例文③
大学の卒業後、株式会社〇〇に就職しました。年収は280万ほどで、手取りでは230万円弱です。毎月の生活費として、家賃10万円、光熱費3万円、通信費1万円、食費3万円が最低限かかります。会社で必要な交際費もあわせると、月によっては支出が月手取り額を超えてしまうこともあり、家計が逼迫しています。現状では第一種奨学金を返すのは困難なため、返済期限の猶予（返済額の減額）をお願いいたします。
＜返還困難な事情の書き方・例文構成＞
大学卒業 → 就職 → 収支の具体状況 → 返せない → 猶予または減額を希望
＜注意＞
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返還猶予願・減額返還願では、収入と支出の額を具体的に書かなければなりません。上記の収入と可処分所得は目安です。
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減額返還では、カッコ内の文章に置き換えてください。
返還の見通し 例文③
今後、会社では昇給の見通しがあり、また業績に伴い賞与も増えることが期待できます。日頃から節制に励むと共に、仕事に打ち込み、翌年には奨学金の返還を再開したいと思います。
※減額返還では、カッコ内の文章に置き換えてください。
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